2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○渡辺喜美君 消費税を人口と面積割りで分けると、大体九五％、交付税と同じ配分になると言われています。東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。 今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。
○渡辺喜美君 消費税を人口と面積割りで分けると、大体九五％、交付税と同じ配分になると言われています。東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。 今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。
面積割りなのか、間伐のためなのか、都市緑化のために使えるものなのかという御質問であろうと思いますが、まず、大綱におきましては、第一に、「自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、」というくだりがございます。
今、森林環境税なんかも、もう全国で三十県以上取り組んでいる中で、私が県会議員のときに福島県もこれを導入したんですけれども、税財源の移譲と私は言っていますが、森林税に関しては、これは国税にして、森林面積割りでしっかり各地域に戻して、森林をどう守っていくかということが本当は一番理論的にはいいんじゃないかな。
しかし、その大豆のところの、同じ場所ばかりつくるのではなくて、これがまたうまく、地元の農家、農村の中で、地区で面積割りをやりながらローテーションを組んでいくんですよ。ですから、やはり土地の肥沃度といいましょうか、ああいったこともうまくいくのではないでしょうか。
また、そういう点で、面積の広いところあるいは小さなところにやはり配慮が加えられて、人口割り、面積割り、そして投票率割り、こういうものが選挙の投票の基準になっていくような選挙制度を考えてもらわなければ、私はもう人口が多いところだけが議員の数が増えていくという安易なやり方が今の政治をややおかしくしてきているんじゃないかという疑問を持って、自分が経験した場所でありますけれども、大変今、私自身の大きな願望となって
野中先生は、そういった点で、人口割りだけではなくて面積割り、それから投票率割りというような御提案もされましたけれども、よりもう少し突っ込んでお伺いしたいのは、我が国は二院制を取っていて、衆議院と参議院があってそれぞれの役割が異なる、そういったことを踏まえて、衆議院の選挙制度、それから参議院の選挙制度、この二つの院についての選挙制度について先生なりの具体的なイメージ、お考えがおありになれば是非とも拝聴
今のように人口だけで議員定数が決められていくのは、非常に私はこれから地方の声を反映することができなくなってくるのではないかということを、また、政策が今そのように進んでおるところに、やはりその声を代表する議員が出てこないところに多くの問題があると思いますので、先ほど申し上げたように、人口割り、さらには面積割り、さらに二、三回の投票率割りを加味して定数というのは考えていただくべきではなかろうかと、このように
これは真ん丸なものと細長いひもと比べて御覧になると分かりますが、面積割りの海岸線の延長キロが長い国というのは社会資本が非常に掛かるんですね。それから、人口密度も高いと。高い人口密度と海岸線の延長キロ、細長いひものような日本列島ですから、この二つの条件で日本列島というのはお金が掛かるんですよ。
そういった人口と面積というような形で、そしてそれを共同税という形で、例えば、消費税を全額地方に渡すけれども、その一定部分については国にプールをし、そして人口と面積割りで税の均衡を図るという考え方もとれるのではないかと思いますが、そういった考え方について、片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
国民の支持がないとなかなかこれはうまくいかないということも現実にありますので、これは是非総理に御検討いただきたいと思いますのは、歯舞、色丹、国後、択捉という四島を返すか二島か、あるいは三島かという数の考え方ではなくて面積割りをしたらどうかと、両方の国民が納得するように。もし面積で半分こするとどうなるかといいますと、歯舞、色丹、国後、そして択捉の四分の一まで行きます。
私はあえて、職員の削減であるとか予算の削減という部分の中に、面積割りで考えてみたらどうなんですかということをあえて申し上げてみたいと思います。 例えば、職員の配置であれば、この法案の中で一部触れられていますけれども、省庁の配属ということではなくて、地域の自治体をも含めた一体的な職員としてその地域で活動すると。
収入がない農民から、反当千五百円という、いわゆる面積割りの税金を取っているのと同じことですよ。そう思わないか。 ちなみに、大臣、ＭＡ米、約七十六万トン輸入していますね、毎年ＵＲの決めで。
具体的に申し上げますと、仙台の中央卸売市場の水産物の低温卸売場の面積割りの使用料は月額で平米当たり千八十四円と聞いておりますけれども、この水準、私どもが聞いておりますほかの市場と比べて低い方の水準ということと承知をしております。
○郡司彰君 大臣の方から面積割りという言葉が出てまいりまして、検討している中身では数量割りにしていこうというふうなことになるんだろうと思うんですが、細かい話になります、まだ検討中だということでのお答えになるかもしれませんが、これは今度はだれが確認をするようなことになるのか。それは、だれがというのは姿勢の基本のところになるんだろうと思いますね。
○政府委員（本田浩次君） 先生御案内のとおり、市場使用料につきましては面積割りと売上高割りと、この二つから成り立っているわけでございます。
一口に言いますと大きく二つありまして、一つは、地域間の格差を是正すべきであると、一番極端なのがもう全県イーブン、面積割りだという意見。それから、現在の格差を維持すべきであるという意見、これはトレンドでそのまま伸ばせと、こういうことであります。しかし、両方ともこれがなかなか一致をしないということが実態であります。
今、国は第四次土地改良長期計画で四十一兆円の事業費をもって進行中でありますが、面積割りにしますと沖縄は四兆円の金が使えるわけであります。
その田んぼを有能な農家に貸していく、それで地上組合に小作料を納めさせて面積割りに地主に配当する、こういうことで完全な団地化をやって、そして自称にもせよアメリカの田んぼには負けない、こういう非常に能率の上がる、コストの下がる田んぼをつくっているケースがあります。
私も、先ほど面積の話も申し上げたわけでありますが、ここに、これは大分古い新聞ではありますけれども、出雲の岩國市長さんが面積割りを導入してはどうかというようなことを言っているのですね。 しかも、岩國さんはこのように述べているのです。「一対一の人口比例が持論だったが、地方の市長になって考えが変わった。」
そういう意味で、私ども所管省と一緒に検討を行いまして、市町村が持つ場合、特にダムその他公共性の高い施設については、市町村の持った分のいわば償還額の一定部分について、事業費補正と言っておりますが、普通交付税が面積割りで配られるのではなくて、その償還をした実額に応じて交付税が市町村に渡されるというような仕組みができたわけでございます。
○政府委員（水野勝君） これは昭和五十八年におきまして、それまでございました住宅税制が面積割りの定額控除的なものは一切廃止されましてローン控除一本に簡素化と申しますか、合理化、拡充された。これは昭和五十八年度税制改正におきましてとられた措置でございます。このときに控除額も従来に比べまして一挙に三倍に大幅に引き上げられました。
そういう中で人口割り、面積割りという形で配置をされておりますが、大ざっぱに言いまして現在の九千人の農業改良普及員、それから二千人の生活改良普及員、これはもう限度で、これを減らすようなことがあったとすれば大変なことになるのじゃないかと思うのです。